一般事業主行動計画

株式会社ナカヒロは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

「次世代育成支援対策推進法」とは急速な少子化の流れを変えるため、2003年7月に成立した法律です。

この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。また、環境を更に改善し充実させるために、次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正され、法律の有効期限が2025年3月31日まで延長されました。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 (1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策を定めるものです。

行動計画

社員が仕事と生活の調和を図ることができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日から2024年3月31日までの2年

内容

  • 【目標1】

    年次有給休暇促進のための方法を検討・実施する。

    年間ひとり10日間の取得を目標とする。

    <対策>

    2022年4月~

    ・毎月の有給休暇取得状況を報告する。

    ・有給休暇促進についての案内を定期的に社内イントラネットへ掲示する。

  • 【目標2】

    育児休業規則について制度の拡充を目指す。

    制度内容について検討を行い、安心して仕事と生活の調和を図ることができることを目標とする。

    <対策>

    2022年4月~

    ・子供を持つ従業員にヒアリングを実施する。

    ・他社の動向を確認する。